2019-05-24 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
先ほども御答弁で申し上げましたけれども、今般の法改正による中小企業へのメリットとしては、例えば、優越的地位の濫用に対する課徴金算定期間の延長により違反行為に対する抑止力が向上することや、課徴金減免制度の申請者数の上限が撤廃されることによりまして当該制度を中小企業も活用しやすくなるということが想定をされております。
先ほども御答弁で申し上げましたけれども、今般の法改正による中小企業へのメリットとしては、例えば、優越的地位の濫用に対する課徴金算定期間の延長により違反行為に対する抑止力が向上することや、課徴金減免制度の申請者数の上限が撤廃されることによりまして当該制度を中小企業も活用しやすくなるということが想定をされております。
今般の法改正による中小企業へのメリットとして、例えば、優越的地位の濫用に対する課徴金算定期間の延長によりまして違反行為に対する抑止力が向上することや、課徴金減免制度の申請者数の上限が撤廃されることにより当該制度を中小企業も活用しやすくなることが想定をされます。
公正取引委員会が課す課徴金は、海外等における同じ事件であったとしても、ＥＵや米国に比べると一桁あるいは二桁少ない金額となっておりますが、その原因の一つは、この課徴金算定期間が短いという点にあると考えております。
これはどのように評価されるかということと、あわせて、課徴金算定期間につきましては、当初の四月時点の案では三年から四年にするのを、それが、法案の中ではもとの三年に戻ってしまいました。この点についても、どのように評価をされておられるのかお聞きしたいと思います。
課徴金算定期間が、こういう経団連などの要求で三年間に値切られて、早期離脱者の二割減が持ち込まれるようなことであれば大問題であるわけで、そういう経過についてもぜひとも明らかにしていただきたい、このことを要求するものであります。 次に、課徴金と罰金刑が併科される場合の調整措置についてお聞きします。
課徴金算定期間を三年から四年に延ばすことについてですが、「現行の課徴金の算定期間は、違反期間が三年を超えて長期に及ぶ場合は、それ以降違反行為を継続しても課徴金額が変わらず、違反行為をやめるインセンティブがないことになり、十分に違反行為を防止することが難しい」と。大変道理のある考え方だと思っております。